2023年10月1日から消費税の仕入額控除の方式としてインボイス制度が導入となりますが、売り手側がインボイスを交付し買い手側がインボイスの保存が必要となり、売り手側がインボイスを発行するために必要な適格請求書発行事業者の登録申請が10月1日以降から始まりました。
このインボイス制度は国にとってはメリットになるのでしょうが、正直デメリットばかりが目に付きます。
特に売り手側にある年間売上1,000万円以下の免税事業者である個人事業主やフリーランスにとっては廃業の危険性が増すものになります。
今回は、インボイス制度についての概要と、起こり得る問題点、対策についてまとめてみました。
インボイス制度について
インボイス制度の正式名称は「適格請求書保存方式」と呼ばれます。
現行の記載事項は
（1） 請求書発行事業者の氏名又は名称
（2） 取引年月日
（3） 取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）
（4） 税率ごとに区分して合計した対価の額
（5） 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
となりますが、インボイス制度下では上記5項目に以下の3項目の記載が必須となります。
（1） 登録番号（課税事業者のみ登録可）
（2） 適用税率
（3） 税率ごとに区分した消費税額等
問題となるのは（1）の登録番号です。
インボイスを発行するためには課税事業者でなければならないため、年間の売上が1,000万円未満の免税事業者はインボイスを発行することが出来ません。
起こり得る問題点
ここでは、イメージしやすいように例を挙げて考えてみます。
買い手側（法人A）が売り手となる個人事業主のBさんから10万円分（税抜）の野菜を仕入れ、15万円（税抜）でお客さんに販売するとします。
野菜は軽減税率対象になりますので、法人Aは売上15万円の8％分12,000円の消費税をお客さんから預かり、仕入れで個人事業主Bさんに10万円の消費税8％、8,000円をBさんに支払います。
この場合、従来です法人Aが納付する消費税は12,000－8,000＝4,000円となりますが、インボイス制度が適用され個人事業主のBさんが登録番号を取得していない場合、仕入れにかかった消費税は控除出来なくなるため、法人Aは個人事業主Bさんに仕入れで消費税8,000円支払っているのにも関わらず控除を受けることが出来なくなり、お客さんから預かった消費税12,000円を納付することとなります。
控除出来なかった分の穴埋めを法人Aがお客さんに転化して高く販売すれば、消費活動にも影響が出てきます。
この例からも分かる通り、買い手側、売り手側、場合によっては消費者にメリットはありません。
買い手側からすれば、仕入税額控除出来ない業者との取引は避ける選択をするのが自然な流れとなります。
また、経理作業として適格請求書発行事業者とそうでない業者との取引を明確に分けて仕訳をしなければならず、それに対応したソフトウエアや人的コストの上昇なども必然的に起こります。
売り手側とすれば、適格請求書発行事業者でないと取引させてもらえなかったり、取引出来たとしても例えば消費税分値引きなど要求されることもありえ、利益確保がより厳しくなることも考えられます。
一応、インボイス制度が開始されてから経過措置として以下の期間、仕入税額控除が認められます。
| 期間 | 割合 |
| 2023年 10 月1日から2026年9月 30 日まで | 仕入税額相当額の80% |
| 2026年 10 月1日から2029 年9月 30 日まで | 仕入税額相当額の50% |
インボイス制度に対する免税事業者の対策
課税事業者であれば、そのまま適格請求書発行事業者の手続きをすれば良いですが、免税事業者であれば今まで通りの取引をしたいのであれば、相手が構わないと言わない限り、適格請求書発行事業者になるか、消費税を上乗せしないで取引をするしかありません。
しかし、適格請求書発行事業者になる事は免税事業者から課税事業者になる事とイコールになりますから、年間売上が1,000万円いかなくても消費税を納付する義務が発生します。
今までは免税事業者であっても消費税分を加算して請求することを認められてきましたが、免税事業者のままであるのであれば消費税は請求出来なくなるので費用対効果をみてどうか判断することになります。
まとめ
- インボイス制度は2023年10月1日からはじまる
- インボイスを発行するには課税事業者でなければならない
- 免税事業者が適格請求書発行事業者になることは出来るが、年間売上1,000万円以下であっても納税の義務が発生
- 免税事業者は消費税を請求出来ない
免税事業者にとっては死活問題となるインボイス制度。消費税を取りこぼさないで徴収しようという本音が伺い知れます。
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